テーマ・あなたがお墓を建立する時に信頼できる会社の見つけ方の秘訣
あなたがお墓を建立すると決心をして、情報収集、相談などを経て自分なりに構想を練り、ある程度考えがまとまった段階で次に決めておきたいのは今後お付き合いするであろう信頼出来る「墓の建立する会社・業者」選定が一番重要になります。
目次
質問①⇒お墓の建立会社から何を基準に選べばいいんですか？
答え⇒沖縄県内の墓業者はざっと100件～２００社あるといわれています.
なぜ、正確に会社の数を特定できないと思いませんか？
その答えは、⇒実はお墓を販売するにあたっての許可や免許などは要りません。
※ただし、霊園墓地の場合、霊園を民間業者が販売する事は出来ません。
住宅などを建設する場合は、様々の免許が必要です。
その為に、極端に言えばお墓に関して全くの未経験で素人でもお墓の事業を始めようと思えばすぐに開業できてしまいます。
しかし個人墓地と霊園墓地には管理体制に大きな違いがあります。
それぞれの長所と短所については、個人墓地と霊園墓地の形態についてをご確認ください。
質問②⇒なぜ、お墓の建立会社が乱立しているのですか？
答え⇒沖縄では「ユンヂチと言う旧暦の閏月がある年にお墓を作ると良い」という言い伝えがありこの時期には一気に需要が高まります。
この時期には本来専門ではない他業種の業者が「お墓販売」の看板を掲げる事があります。
決して悪いとは言いませんが,「業者を見極める事」が重要になってきます。
良い業者選びは自身の満足への近道です。
残念な思いをしない為に事前に下調べ、情報収集をしっかりしたうえで業者の選択をしましょう。
★業者と正規の契約・手続きを交わし、お墓の建立、料金の見積り通りの金額などに問題がなく滞りなく施工・完成まで行われていれば良いのです。
そうでない業者もいる事から以下の点に気を付けなければなりません。
しっかりとチェクして欲しい点
①業者の質を見極める（情報収集）
②図面、契約内容の確認
③②をしっかり確認するまで支払いはしない
④入金を急かす業者には気をつける
真面目な業者であれば常識の範囲内で進められます。
この時点で少しでも不信に思うところがあれば、一旦、話をストップし慎重に考えましょう。
大きな買い物でもあるお墓の建立は信頼の出来る業者無しではうまくいきません。
心にゆとりをもって慎重に、また正確な情報を利用し業者を見極める事が大切です。
これらの点に気を付けていけばトラブル回避に繋がります。
問題・課題を事前に回避するポイント
①一方的で強引な営業をする会社
断れない状況を作ったり、検討する間、余裕を与えない業者には要注意です
②店舗や事務所を見学させない会社
こういった業者のほとんどが契約後に他業者に丸投げしたり、アフターフォローが不十分でトラブルが起きやすくなります。
③店舗内がごちゃごちゃしている
整理整頓が常識の範囲内で最低限されていないと「雑なのでは？」と不信感を抱いてしまいます。
④契約書や図面を見せたがらない会社
自身のお墓の事なのに自由に閲覧が出来ないのは不信感を生みます。
契約書類は業者がいかに誠実であるかを判断する役割も兼ねています。
⑤契約後のアフターフォローが不明確な会社
アフターフォローはとても大切です。
修繕、補修、修理などに対応できるかどうかも選ぶうえでは重要な判断材料になります。
⑥お客様の要望・意向を聞こうとしない会社
こちらから要望・意向を伝える事は大切ですが改めて業者側から説明があれば安心するものです。
この聞き取りを怠ってしまうと希望とは程遠いものになってしまう可能性があります。
⑦お墓の知識が未熟すぎる会社
真面目な専門業者であれば自社の商品知識、過去の実績・経験からのアドバイスが出来るはずです。
ただ安さだけをアピールする業者には注意が必要です。
その他にも多いトラブルの中には内金・手付金でのトラブル、見積り金額の大幅な相違の他にも許可の有無によるトラブル、完成までの期日オーバーによるトラブルなどがあります。
これらのトラブル回避の為に書類、図面の徹底したチェックが重要になってきます。
お墓の工事開始の工程と注意事項にて工事の流れや現場に足を運ぶ際にチェックしてほしいことをまとめていますのでこちらのページも一緒にご確認ください。
★今回の学びのまとめ
契約時に必要な書類
個人墓地…住民票抄本、身分証明書、印鑑など
霊園墓地…住民票謄本、身分証明書、印鑑、必要に応じて保証人の印鑑
墓地の契約は不動産と同じで業者から紹介された土地を購入することになり、そこには売買契約書が発生し同時に登記も行います。
登記は有料になりますが、墓業者によっては代行してくれる場合があるので確認しましょう。
基本的に土地を確保しお墓の建立の際には個人、霊園に関わらず「許認可」が必要です。
市町村によって対応は様々なので役所の担当部署に相談しておくと良いでしょう。
「墓地埋葬法」が適用されてからはより厳しく規制されているので慎重に進めていきましょう。
