最近の介護施設は、６５歳以上の人口が増加しています。

日中に活動の場を設けてあるデイケアセンターや住宅型の老人ホームなど利用者のニーズに合ったサービスが提供されています。

その背景には現代医学の発達で世界的に平均寿命が延びている事も一因と言われています。

若返りや失われた身体的機能を再生させる研究も進んでいます。私たちの前に広がる未来は明るいものでしょう。しかし、今も昔も社会問題として上がるのは介護の問題です。

相続、供養、お墓の問題など、亡くなった後の物事に影響することもあるので真剣に向き合う必要があります。

介護認定とサービスの関係について

個人差はありますが、誰もがある瞬間に少なからず老いを感じてしまうものです。

自分で動けるうちは良いのですが、日常生活を過ごすのに不自由を感じてしまう状態になった場合、人の助けを借りなくてはいけません。

介護には国が定めた基準があり、それを「介護認定」と言い、身体の運動機能が日常生活に支障をきたすレベルまで低下していないか？またはその度合いについても分類が分かれています。

認定には要支援１～２さらに要介護１～５までがあり、介護認定のレベルによって国から受けられる補助や支援の内容が変わります。

一般的には必要書類を住んでいる自治体に提出することで一次判定が出ます。
その後、介護認定審査会が一次判定の内容を元に認定します。

上記の段階を経て認定された「介護認定」を元に必要な介護サービスが受けられます。

老化による運動機能の衰えに加え、病気や怪我などの影響で日常生活に支障をきたす場合、解決策の一つとして考えられるのがデイケアセンターや老人ホームなどの「介護施設」です。

しかし、全国的に人材不足や施設の不足、高齢者の増加などの影響で需要と供給のバランスが崩れているのが現状です。

深刻な問題ですが、研修などの学習の場を設け、外国人の積極採用で人材を確保したり、人口知能を搭載したロボットを介護の世界にも取り入れるなどさまざまな角度から解決の方法を模索しているようです。

介護施設の役割

度合いはさまざまですが、身体の運動機能に支障が出た場合、介護が必要になることが多いものです。定期的に介護してもらわなくてはいけません。

昔は家族の方に助けてもらうのが通例だったかもしれませんが、家族が身近にいない場合はそういうわけにもいきません。多くの人が利用するのが介護施設です。

介護施設には大きく分けて以下の３種類があります。

民間型

現段階で介護を必要としない「自立」の状態、要介護認定に当てはまる方がサービスを受けられる施設が民間型です。

介護付き老人ホームや住宅型老人ホーム、グループホームなどの種類があります。

自立状態の方が対象だとサービス付き高齢者住宅、健康型老人ホーム、最近では高齢者向け分譲マンションなども注目されています。

民間の企業が経営母体となっており、幅広い方が利用できるのが特徴です。利用者のニーズに合ったサービスが柔軟に取り入れられる事がメリットです。

また、公共型に比べ入居待ちの期間も短い傾向にあります。

デメリットとしては、信頼できる施設であるかの見極めが必要になることです。

医師との連携や在中の看護師がいるかどうか、介護に関する有資格者の有無や環境、利用料金などサービス内容を自身で資料の取り寄せや施設見学などのリサーチしなくてはいけません。

公共型

基本的に要介護認定を受けた方のみが利用できます。（要支援認定者は対象外）

特別養護老人ホームの場合は、要介護３以上の方のみです。

食事や排せつなどの身体介護に加え必要に応じたリハビリテーションやレクリエーションも行われます。また身の回りの世話として清掃や洗濯などの日常的な生活支援も受けられます。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設では重度の認知症を患っている方も受け入れている施設が多いです。そのため、入所を希望しても数カ月～数年待ちの方もいるのが現状です。

公共型は、先着や抽選ではなく、公平性を保つために入所希望者の介護度やご家族の生活状況（就労や収入面）が考慮されます。それらを点数化し選考されます。

緊急度の高い方が優先的に選考されるので、地域によってバラつきはありますが全国的に待機者が多いのが課題とされています。

安心して施設にいられる仕組み

自立に向け期間限定で介護施設を利用する方も居れば、余生を介護施設で過ごすとお考えの方も居ます。しかし、どんな理由であれ「穏やかに過ごすことができる」ことが最も大切だと思います。

自身が安心して施設に入所する場合、または大切なご家族が入所する場合に生活をする場所がどのような場所なのか？サービス内容についても、本人の運動機能に適したリハビリや身の回りの事などは適切であるか？など、スタッフとの会話や施設見学などで入所者の情報を把握していた方が良いでしょう。

介護施設に居れば安心と思わず、家族と介護施設のスタッフがともに入所者の事を考え、穏やかに過ごせる環境づくりをしていくことが大切です。

介護スタッフの覚悟と知識

現在、介護の業界は慢性的に人手不足の状態が続いています。

需要と供給のバランスが高齢化社会によって崩れてしまったことが要因でしょう。人の命に関わる場面もあるので精神的なプレッシャーもあります。

大変な重労働ですが、中小規模の施設だとそれらに見合った賃金を得られないなどの問題もあるようです。

過酷な環境で命を守っている介護スタッフの方々は相応のプロ意識と覚悟を持っている事でしょう。

介護関連の資格には介護職員初任者研修（旧ヘルパー２級）、介護職員実務者研修、介護福祉士（国家資格）、ケアマネージャー（介護支援専門員）、介護事務の５つがあります。

おもに介護施設利用者が接する頻度の高い資格者を例に挙げていますが、ほかにも食事の栄養バランスを考える管理栄養士、調理にあたる調理師、リハビリやレクリエーションの介助を行う作業療法士や理学療法士、言語聴覚士、時にはあん摩マッサージ指圧師や柔道整復師も活躍しています。

介護に関しての困りごとや相談に乗ってくれる社会福祉士や精神保健福祉士、利用者のバイタルチェックや痰の吸引、経管栄養などを担当する看護師、喀痰吸引研修修了者などもいます。

上記のように、さまざまな方面からどの施設の職員も豊富な知識をもって入所者のサポートをしています。

看取りができる施設、できない施設

一般的な介護施設で一定の条件を満たしていれば、看取りまで行っている施設が増えています。

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設では終末期と呼ばれる状態にある方に対して病気の治療や延命を目的とした医療行為を行わず、痛みの緩和や最期の時までその人らしくいられるようなケアをしていきます。

医療行為にあたる痛み止めの点滴や注射、酸素吸入は医師、看護師で行います。それ以外の日常に必要な排泄、食事の介助や床ずれの防止などは介護スタッフで対応します。

看取りも介護保険の対象です。「看取り介護加算」といった項目があり、家族の看取り介護への同意が確認されたのちに加算されます。

上記にある「一定の条件」について記載します。
前述の看取り介護加算の対象条件は以下です。

まとめ

生前に知っておきたいことの一つに介護の問題があります。相続、供養、お墓の建立など、亡くなった後に起こる物事に大きく影響することもあるので家族で向き合うことを推奨します。

日本は、超高齢社会へと突入し今後も高齢者率は高くなると予測されています。今後も介護サービスは必要不可欠なサービスになるでしょう。さまざまな世代の方がご覧になっている事かと思いますが、お考えの参考になれれば幸いです。