「ケアマネの業務範囲の明確化」を求めて、日本介護支援専門員協会が記者会見を開きました。
ケアマネだけでなく、今後の介護保険制度のあり方を見すえるうえで重要な提起です。
背景にあるのは、高齢者１人１人が置かれた状況やニーズの多様化に、
国の施策が追いついていないことの現れかもしれません。
ケアマネに多様な相談・依頼が集中する背景
ケアマネの介護保険外の相談や支援の要請が集中してしまい、また、
それにケアマネが応えざるを得ないという状況を整理すると、以下のような背景が浮かび上がります。
まず、独居や高齢者のみの世帯が増える中で、家族・親族との関係が疎遠・限定的であったり、
近隣で信頼できるコミュニティが形成されていないこと。
こうした状況に置かれた人が増えれば、日常生活で生じる（介護保険制度の枠外を含めた）
「多様な困りごと」は、限られた支援者に集中するのは当然でしょう。
目の前の生活負担を抱えた人にとっては、自身の困りごとを「制度ごとに整理する」などという余裕はありません。
その人にかかわる支援者は、未整理の困りごとを「まるごと受け止めること」が前提となりがちです。
もちろん、「整理できていない課題をまるごと受け止めざるを得ない」という立場は、ケアマネに限った話ではないでしょう。時には民生委員であったり、困窮者支援にかかわるＳＷなども含まれるかもしれません。
ケアマネ自身の業務範囲の認識も揺らぎがち
それらの支援者にとって、「課題整理」にかかる職責やスキルには差があるかもしれません。
一方で、ケアマネは「課題分析」が実務上で明確に位置づけられています。
問題は、ケアマネが担わざるを得ないは、「介護保険上のサービスにつなげるための課題分析」ではなく、
「介護保険法上の理念の実現に沿った課題分析」であることです。
実際、「介護保険サービスにつなげるため」を職責と位置づけてしまえば、「介護保険サービスありきのケアマネジメント」となり、ケアマネの課題分析としてＮＧとなります。
国が求めているのは、介護保険上の理念である「自立支援・重度化防止」です。
そのために、「インフォーマル支援や他法他制度も含めた多様な資源」のプラン上での位置づけについても、国は掛け声を強めています。
そうした中で、ケアマネにとって「何が自分たちの業務範囲なのか」は揺らぎがちです。
たとえば、「介護以外の相談にのる」、「介護保険以外の諸手続を行なう」というのは、財産管理のように職業倫理からの逸脱が明確なものを除けば、利用者の自立支援という理念と照らして、「課題として受け止めなければならない」と考える範囲は広がるでしょう。
とにかく包括に受け渡せ─とは言うものの
ケアマネは、受け止めた課題ごとに多職種・多機関につながなければならない。
そうした地域機関とのネットワーク構築や「つなぎ方」のスキルを高めることが
ケアマネの重要な責務──理屈上ではそうなっています。
しかし、それは「つなぐ先」の職種や機関が、適切に機能していることが条件です。
この場合の「適切な機能」とは、課題の切迫性や解決手段の選定にかかる判断、
その後の伴走型支援へとバトンタッチできる担当機関等へのつなぎなどが備わっていることです。
たとえば、急な入院等の手続や期限の迫っている行政手続について、確実にバトンタッチできる機能が地域に整っているのか。その後に追加手続等が生じた場合のフォローアップを担う機関があるのかどうか。
2024年秋に迫る健康保険証の廃止でも、介護施設やケアマネへの実務委託にかかる枠組みの整備はこれからです。その点で、水面下では「置き去りにされたケアマネが一人で抱えこむ」という状況は数限りないといえます。
まずは包括に受け渡せばいい──と言われても、その包括が業務過多に陥っていて、
「総合相談支援をケアマネに委託する」というしくみの法制化まで進んでいるのはご存じのとおりです。
つまり、ケアマネの業務範囲の拡大に向けたアクセルの踏み込みだけは強化され、ブレーキやコントローラーの整備が追いつかないというのが現状でしょう。
既存の職種に覆いかぶさるリスクは増大
こうした状況はケアマネに限った話でありません。
国は認知症支援にかかる「伴走型支援拠点」の対象に、
認知症ＧＨや小規模多機能型の事業所を位置づけています。
もちろん、人件費や間接経費の助成は行われますが、継続的な助言・支援が前提となる中で、
介護保険サービスのキャパシティを超えてしまわないか？
（介護保険の給付サービスに支障が生じないかどうか）について、
きちんと検証していくことが不可欠でしょう。
国は地域共生社会の理念のもとに、多様な地域課題への対応強化を図ろうとしています。
その理念自体はいいとしても、既存の職務に覆いかぶさる課題量が無制限に広がるというリスクは常に想定すべきでしょう。そのリスク回避のためには、多様な課題を横軸でセットアップ（課題整理や専門機関へのバトンパス）することを責務とした、新たな専門職を地域に配置することが必要かもしれません。
既存の専門職、特に「課題分析」を担うケアマネなどは、課題のセットアップを押し付けられやすい立場にあると言えます。この点への十分な配慮がないと、特定職種に全圧力がかかるという、
「共生（共に生きる）社会」ならぬ「共圧（共に圧力が増大する）社会」になりかねない恐れが潜んでいます。
