将来の年金受給額を不安視する人が増えている。しかしある意味、自分の心配に終始できる人は幸せだ。
それ以前に「親の介護」という問題を背負い、年金生活よりもっと手前の、会社員人生すら手放さざるを得ない人もいる。高齢化の影響により、認知症介護が求められるケースは激増中。実情を探る。
認知症の高齢者、治療・介護にいくら必要なのか？
世界でも群を抜く超・超高齢社会となった日本。『介護給付費等実態統計』（厚生労働省）によれば、年代別の人口に占める要介護認定者の割合「40〜64歳」が0.4％、「65〜69歳」が2.9％、「70〜74歳」が5.8％となっている。
だが、後期高齢者となる「75〜79歳」では12.7％、「80〜84歳」では26.4％、「85歳以上」では59.8％と、75歳を過ぎたあたりからその割合は急激に増加していく。
この数値を逆算すると、アラフィフ当たりの年齢から「親の介護問題」を抱える人も急増すると想定される。
『令和4年版高齢社会白書』（内閣府）では、「65歳以上の要介護者等が介護が必要となった主な原因」の第1位は「認知症」で18.1％だ。
以降、「脳血管疾患（脳卒中）」15.0％、「高齢による衰弱」13.3％、「骨折・転倒」13.0％と続く。
男女別でみると、男性1位は「脳血管疾患（脳卒中）」24.5％だが、女性1位は「認知症」で19.9％となっている。
おそらく、長い女性は平均寿命が長いぶん、認知症発症リスクが高くなるからだと思われる。
親が認知症を発症したとき、まず気になるのが費用面だ。厚生労働省と慶應義塾大学の研究によれば、通院治療の費用が月3万9,600円程度。
1年で47万5,200円程度になる。もちろん、月に数千円程度の薬代も別途必要だろう。入院となった場合は月34万4,300円程度、1年で413万1,600円程度。この入院費用は治療費と食費を合わせたものだが、おむつ代やクリーニング代、個室料金などは別だ。
介護保険サービスを利用する場合、原則1〜3割の自己負担となる。また、サービス費用は患者のレベルによって違ってくる。
「要支援1」（日常生活は可能だが、認知症予防のために支援が必要）なら月5,003円程度、「要介護1」（歩行が不安定で、部分的な介助が必要）なら月1万6,692円程度、「要介護3」（排泄、入浴、着替えに介護が必要）なら2万6,931円程度。
さらに施設に入居となると、比較的症状の軽い患者が入所するグループホームなら月15万円程度、重度の認知症患者が入所する老人ホームは月25万円程度が相場だ。
年間10万人の介護離職、親を見送ったあとの彼らは…？
認知症となった親の治療や介護には、多額の費用が必要なだけではない。親族、主に子どものサポートが必要だ。
介護は終わりが見えず、大きな負担となる場合も少なくない。
認知症となった親の付き添いや、自宅での看護、あらゆる機関との連絡窓口など、時間や労力の多くを取られる。
介護費用は親自身の年金や貯蓄などで対応するケースが多いものの、介護をするうちに底をつき子どもが負担することもある。
『就業構造基本調査』（総務省）によると、介護・看護により離職した人は、年間10万人前後。比率的には、女性7割・男性3割だ。
50代前半のサラリーマンなら、給与は平均月45.4万円、手取り33万円程度。
推定年収は692万円で、会社員人生でピークとなる（厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』）。
同時に、50代は老後のための貯蓄を行う最後のチャンスだ。ここでひと頑張りできなければ、老後の不安は募る一方となる。
だが、そのタイミングで「親の認知症介護」がのしかかってきたら…。状態が悪化し、退職を余儀なくされたら…。
認知症の介護年数は平均で6〜7年といわれているが（公益社団法人認知症の人と家族の会の調査）、これはあくまでも平均値であり、それより長くなる場合も当然あるだろう。だが、そうなった場合、介護を終えてから失ったキャリアを取り戻せるのかといえば、まず不可能ではないか。
l大卒サラリーマンとして50歳まで平均的な年収を得ていた人が介護離職した場合、65歳からもらえる年金は、月々13万円程度となる。
65歳以上の男性の年金額17万円と比較すると、大きく下回ることになる。さしかも、貯蓄ができなかったとなれば、さらに事態は深刻だ。
親孝行の先に待っているのが、そんな苦しい生活だったら――。
しかし、こういった「認知症介護の問題」は、今後、ますます増えていくと予測される。
認知症患者の支援はもちろんだが、介護離職を選択せざるを得ない子世代のサポートも急務ではないか。
本来なら社会で存分に力を発揮できるはずの、アラフィフ世代の労働力を失うのは、日本経済にとっても大きな損失だ。その点、よくよく検討していく必要があるだろう。
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