遺言書は、主に「自分の財産を誰にどう引き継ぐか」という、故人の最終的な意思を記したものです。

遺言書を残しておくことで、財産を自分のわたしたい人にわたせる、相続時のトラブルを回避できる、といったメリットがあります。

 遺言書は自分だけでも作成できますが、それにはリスクも伴います。

本記事では、「自筆証書遺言」の概要を解説した上で、そのリスクと対策について紹介します。

自筆証書遺言とそのリスク

自筆証書遺言は遺言書の一種です。遺言書には主に、下記の種類があります。

●自筆証書遺言…自らが手書きで記すもの
●公正証書遺言…公証人（※1）が遺言者から聞いた内容を文章にまとめ、公正証書として作成するもの

※1：公正証書の作成、定款や私文書の認証などを行う公務員のこと

自筆証書遺言は公証人が必要ないため、いつでもどこでも手軽に作成・修正でき、費用もかからないというメリットがあります。

遺言書の内容を第三者に知られたくない場合にも有効です。
 
ただし、自筆遺言証書には、民法で定められた要件（遺言書の全文、日付、氏名の自書と押印など）があり、それを満たしていないと遺言が無効になる恐れがあります。
 
また、公証役場で保管される公正証書遺言と異なり、自筆遺言証書は自ら保管しなければなりません。

そのため、紛失や盗難、第三者による改ざんなどのリスクがあります。
 
さらに、遺言書があることを相続人に伝えていない場合は、そのありかを見つけられずに相続が行われる可能性もあります。

自筆証書遺言書保管制度を利用してリスク軽減を

 この制度の利用には、3900円の保管申請手数料がかかります。

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