超高齢化社会の中で介護・認知症の知識について②

~超高齢化社会に突入し、介護や認知症について

理解しましょう!~

今日は、介護施設の種類について説明させて頂きます。

  • 介護施設等の定員数をみると、増加傾向にあります。
  • 施設別にみると、平成27(2015)年では、介護老人福祉施設(特養)(518,273人)、有料老人ホーム(424,828人)、介護老人保健施設(老健)(368,201人)等の定員数が多いです。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。

特養(特別養護老人ホーム)に入所したい場合には、要介護認定3以上が必要です。

さらに、順番ではなく、要介護が重い方から優先的に入所できるようになるため、数年待っても入所できない可能性もあります

介護施設を選ぶ際のポイント

①入居や退去の要件を確認する

 それぞれの施設によって入居要件があるため、入居時の身体状況によっては、希望していても入れないことがあります。

 「亡くなるまでのすみか」にしたいと思っていても、最期までいられない施設もありますので、入居要件や退去要件を確認する必要があります。

資金プランには余裕をもっておく

 長生きをして月額費用が払えなくなり、退去せざるを得ないということにならないように、資金プランを立

てておくことが必要です。

 目安としては、月々の支払額が年金額とあまり乖離していなことが一つの目安です。

必ず事前に施設を見学をする

 パンフレットの内容と、実際に見学した印象が大きくことなることもありますので、できるだけ見学し、最終決定前には、だいたいどこの施設も行なっている

「体験宿泊」をして、判断することも重要です。

 施設の食事の味が合うかどうかも大事なポイントです。

人気の施設や高級な施設が必ずしもよいとは限らない

 評判がいいとか、高級だからといって、ご自身や親の希望にマッチするとは限りません。見学や体験し、最終的には「自分たちに合っているか」で判断することが重要です。

認知症とは

一度正常に発達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態を指します。

認知症は高齢になるにしたがって増加し、超高齢社会の日本では約460万人65歳以上の高齢者の約

 15%)が認知症を患っているとされています。

今後も高齢化が進み認知症の人は増えていくことが予想され、2025年には65歳以上の人口の約20%

 認知症を有している状況になると推定されています。

認知症では、物を覚えられない、今までできていたことができなくなるといった認知機能の低下による症 

 状ばかりでなく、怒りっぽく攻撃的になる、さらに意味もなく徘徊はいかいするなどの症状(認知症の行動

 心理症状(BPSD)とよばれます)もみられます。

・認知症を発症すると、銀行口座が凍結される、自宅を処分するなどの行為が

 制限されてしまう場合があります。

加齢による「もの忘れ」とは違います!

(1)銀行口座が凍結されてしまう可能性があります

金融機関が認知症だと判断すると銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。

銀行口座が凍結されてしまいますと、重要なお金が必要になる時に引き出せなくなることはもちろん、日常生活に必要なお金を下ろすことができなくなりますので、普段の生活を送ることにも支障が出てきてしまいます。

2自宅の売却ができなくなります

介護などが必要となった場合に、自宅を売却して施設に入る費用に充てたいと考えていても、認知症対策を何もしていなければ、自宅を売却することができなくなります

→売却をすることができない結果、施設に入る費用を捻出することが

できなくなります。    

3)相続人の中に認知症の方がいると相続手続きが煩雑になります。

認知症の方が相続人にいる場合、その方は遺産分割協議などの相続手続きをする上で、意思表示をすることができません。

→後見制度の利用や特別代理人の申立てが必要となり、相続手続きが煩雑化します。

3)民事(家族)信託の活用

民事(家族)信託とは、ご本人がお元気なうちに信頼できる家族などを受託者として、自分の財産の管理や処分などをする権限を託すことを目的として信託契約をします。

 信託契約をしておくことで託した人(委託者)が認知症や病気等で判断能力を喪失したとしても、託された人(受託者)が信託の目的の範囲内で財産の管理・処分を継続して遂行できます

  • 民事信託のポイント

後見制度はあくまでご本人の財産を守るための制度であるため、自宅を処分する場合などは一定の制限があります。

「融通のきく資産承継対策」「高齢者や障がいのある方のための財産管理」として、昨今利用されはじめているのが民事(家族)信託です。

運用目的で信託銀行・信託会社等に預けるのではなく、信頼できるご家族や親族に財産の運用・管理・処分ができる権利を信じて託します。

家族間で行うため、後見制度利用時と比べてもトータル的な費用まで考慮すると、そこまでかけることなく資産承継と財産管理をより柔軟に行うことが可能となります。

1)~(3)の対策を検討される場合、それぞれメリット・デメリットがあります。専門家にご相談をされた上、ご自身に合った対策を検討する必要があります。

運用目的で信託銀行・信託会社等に預けるのではなく、信頼できるご家族や親族に財産の運用・管理・処分ができる権利を信じて託します。

家族間で行うため、後見制度利用時と比べてもトータル的な費用まで考慮すると、そこまでかけることなく資産承継と財産管理をより柔軟に行うことが可能となります。

(1)~(3)の対策を検討される場合、それぞれメリット・デメリットがあります。専門家にご相談をされた上、ご自身に合った対策を検討する必要があります。

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