「２０２５年問題・5つの課題とは」
目前に迫る2025年問題とは？
何が起き、どう備えるべきかを徹底解説
2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。
具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
課題①労働力の不足
2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。
2025年には、583万人分の労働力が不足するとされています。
日本では1970年に高齢化率が7.0％を超えた時点から「高齢化社会」に突入しており、その後2007年には高齢化率が21％以上となり「超高齢社会」を迎え、現在では高齢化率は28％を超えています。
高齢者が急増していく一方、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は今後さらに深刻なものになると予測されています。
課題②医療における医師不足
医療における医師不足も深刻な問題です。ここでは、医師の数そのものが問題となっているというよりも、必要なところに医師がいないことが問題です。
地方では、医療を受けたくても設備が無かったり、医師がいなかったり、救急患者が病院をたらい回しにされる可能性があります。
課題③介護における介護の問題
2025年問題を前にして、団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。
現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約3倍となっています。
課題④社会保障費の増大
団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、日本のGDP費でみると、介護費で1.4倍、医療費で1.3倍程度の社会保障給付費が必要であるとされていますが、20歳から64歳の現役世代が大幅に減少する2040年にはさらに増加し、介護費で1.7倍、医療費で1.4倍の社会保障給付が必要であるとされています。
課題⑤空き家・マンション問題
2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、
必然的に相続の件数が増えることが想定されます。
65歳以上の高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しており、
高齢者単身主世帯の持ち家割合は65％以上です。
相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、
売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要があります。
